大阪府教委は「休職を繰り返す教員は大きな課題」との認識し、その対応を検討しているという記事

府教委によると、保護者対応や学級運営の難しさなどで「心の病」になる教員は年々増加。病状の改善が困難な場合は退職勧奨や分限免職も含めた対応をとる一方で、職場復帰の支援プログラムを今年度中に策定する考えを示した。

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Sankei Web ＞ 大阪 ＞ 心の病、先生に広がる　府教委(11/10 07:45)

現代社会は、個々に事情を理解するより、ひとくくりの『分類』にまとめて、その分類に対して、対策をとりたがる。しかし、問題は、それに関わる個々の当事者達の間にあり、解決もまた当事者達の間でしか起こりえないのではないのだろうか。

教育委員会に限らず、組織においては、管理部門が『分析』という名のもとに問題を作り出す。だが、当事者不在の実体のない『分類』について、問題や原因を考えたところで、意味があるのかは疑わしい。しかし、問題や原因は結論付けられ、その対策が指示され、現場はそれを受け入れざるを得ない。そして、現場で解決したい事、解決できる事は後回しになる。組織が出来た時点で、このような状況が生じるのは必然なのかもしれない。

『管理部門が、それを現場に任せらず管理したくなる理由』、それは管理部門の抱える悩みから生じるのかもしれない。

そんな状況の中で、社会復帰の為に苦しい中頑張ろうとしている人たちの希望が、また一つ、奪われてしまう・・・。